BCPについて
BCP(Business Continuity Plan : 事業継続計画)とは
近年増えてきた大規模災害
近年、中小企業の事業活動に大きなダメージを与える大規模災害等が相次いで発生しています。
また、IT化の発展により事業環境の変化が加速しており、事業断絶に伴う機会損失は従来と比べて大きなものになっています。このため、一度自然災害等が発生すると「従業員やその家族」、「顧客や取引先」、「地域の方々」等に大きな影響が及ぶことになります。
サステナブルな社会の実現
もともと、企業が将来にわたり存続し企業を継続していく前提である「ゴーイングコンサーン」は、経営における重要事項でしたが、昨今は SDGs(持続可能な発展目標)などへの注目もあり、ますますサステナブル(持続可能)な企業、事業、社会の実現が求められています。
BCPの登場
そこで、地震や水害などの災害、新型コロナ、インフルエンザやテロ等のリスクから「顧客からの信用」、「従業員の雇用」、「地域経済の活力」を守るため、緊急時に行うべき行動や、平常時に行っておくべきことをあらかじめ取り決めた BCP(Business Continuity Plan)が注目されてきました。
BCP策定のメリット
BCP を策定することで準備となり、緊急事態が起きたとしても、被害を最小限に食い止め、事態へ対応することで事業の早期復旧・継続に繋げることができます。
他にも、日々の経営の一環として BCP 運用に取り組むことで「業務の優先順位、サプライチェーン、優先顧客などの把握」、「設備状況、在庫、組織、信用やブランドなどの自社の経営の実態」を再確認できます。
また、「作成段階や定期的な見直し段階において組織横断的なコミュニケーションが取れる」など、取り組むことで様々なメリットがあります。
BCP取組状況チェック
まずは、あなたの会社の現在の事業継続能力を診断してみましょう。次の質問の「はい」に該当する個数を数えてください。
表をダウンロードして書き込んでください。
人的資源
- ●緊急事態発生時に、支援が到着するまでの従業員の安全や健康を確保するための災害対応計画を作成していますか?
- ●災害が勤務時間中に起こった場合、勤務時間外に起こった場合、あなたの会社は従業員と連絡を取り合うことができますか?
- ●緊急時に必要な従業員が出社できない場合に、代行できる従業員を育成していますか?
- ●定期的に避難訓練や初期救急、心肺蘇生法の訓練を実施していますか?
物的資源(モノ)
- ●あなたの会社のビルや工場は地震や風水害に耐えることができますか? そして、ビル内や工場内にある設備は地震や風水害から保護されますか?
- ●あなたの会社周辺の地震や風水害の被害に関する危険性を把握していますか?
- ●あなたの会社の設備の流動を管理し、目録を更新していますか?
- ●あなたの会社の工場が操業できなくなる、仕入先からの原材料の納品がストップする等の場合に備えて、代替で生産や調達する手段を準備していますか?
物的資源(金)
- ●1週間又は1ヵ月程度、事業を中断した際の損失を把握していますか?
- ●あなたは、災害後に事業を再開させる上で現在の保険の損害補償範囲が適切であるかどうかを決定するために保険の専門家と相談しましたか?
- ●事前の災害対策や被災時復旧を目的とした融資制度を把握していますか?
- ●1ヵ月分程度の事業運転資金に相当する額のキャッシュフローを確保していますか?
物的資源(情報)
- ●情報のコピーまたはバックアップをとっていますか?
- ●あなたの会社のオフィス以外の場所に情報のコピーまたはバックアップを保管していますか?
- ●主要顧客や各種公共機関の連絡先リストを作成する等、緊急時に情報を発信・収集する手段を準備していますか?
- ●操業に不可欠なIT機器システムが故障等で使用できない場合の代替方法がありますか?
体制等
- ●あなたの会社が自然災害や人的災害に遭遇した場合、会社の事業活動がどうなりそうかを考えたことがありますか?
- ●緊急事態に遭遇した場合、あなたの会社のどの事業を優先的に継続・復旧すべきであり、そのためには何をすべきか考え、実際に何らかの対策を打っていますか?
- ●社長であるあなたが出張中だったり、負傷したりした場合、代わりの者が指揮をとる体制が整っていますか?
- ●取引先及び同業者等と災害発生時の相互支援について取り決めていますか?
「はい」の数による診断結果
3個以下の方
今、緊急事態に遭遇したら、あなたの会社の事業は長期間停止し、廃業に追い込まれるおそれが大です。
本指針に沿って、一からBCP の策定・運用に取り組んで下さい。
早急にできることから始めて下さい。
15個以下の方
緊急時に備える意識は高いようですが、まだまだ改善すべき点が多いといえます。
本指針に沿って、実践的なBCP を策定し、平常時から運用を進めることが必要です。
16個以上の方
あなたの会社では、BCP の考え方に則った取組みが進んでいるようです。
本指針に沿って、会社のBCP をチェックし、より強力なものとすることが望まれます。
中小企業強靭化法
国はBCP活用を進めるため、2019年防災・減災に取り組む中小企業がその取組内容(事前対策)を計画としてとりまとめ、当該計画を国が認定する制度(中小企業強靭化法)を創設しました。その後、地震、水害対策だけでなく、感染症対策にも対応しています。
一定基準を満たした事業継続力強化計画を策定することで経済産業省からの認定を受け、施策上の優遇策を受けることもできます。
また、埼玉県には、「彩の国仕事継続計画」のひな形もあります。埼玉県のホームページからダウンロードしてご活用ください。
主な支援策
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■補助金審査での加点
ものづくり補助金等の一部の補助金において審査の際に、加点を受けられる。
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■税制優遇
認定計画に従って1年以内に取得した設備等で取得価額 20%(令和5年4月1日以降に取得等をする設備については 18%)の特別償却を受けられる。
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■金融支援
計画の取り組みに関する資金調達について支援を受けられる。
1.日本政策金融公庫による低利融資
2.信用保証の別枠