◆記載例

下記3点を目的に、事業継続計画に取り組む。

1. 自然災害発生時において、人命を最優先として、社員と社員の家族の安全と生活を守る。

2. 地域社会の安全に貢献する。

3. 部品の供給の継続、又は早期の再開により、お客様への影響を極力少なくする。

≪感染症対策の場合≫

下記2点を目的に、事業継続計画に取り組む。

1. 感染症の発生時には、従業員等関係者とその家族の生命の安全及び雇用の確保を最優先する。

2. 感染症が流行した場合であっても、感染拡大防止に全力を尽くし、生産活動を継続し、仕入れ先への影響を極力小さくすること、また取引先への供給責任等を果たす。

◆記載例

想定する自然災害等のうち、事業活動に与える影響が最も大きいものは震度６弱の地震であり、その被害想定は下記の通り。

〇自然災害

営業時間中に被災した場合、設備の落下、避難中の転倒などにより、けが人が発生する。また、公共交通機関が停止すれば、従業員が帰宅困難者となるほか、夜間に発災した場合、翌営業日の従業員の参集が困難となる。併せて、従業員の家族へも被害が生ずる。これら被害が事業活動に与える影響として、復旧作業の遅れや、事業再開時において、特定の従業員が専属で担当していた部分について業務再開が困難となること、生産量が減少することなどが想定される。

〇感染症

・国内で感染症の発生が確認された場合には、移動の制限や行政からの外出自粛要請等により店舗等における必要な人員が確保できなくなることが想定される。

・国内で感染が拡大し、本人又は家族が感染した場合には、長期間出勤できなくなる従業員が複数発生することが想定される。これら被害が事業活動に与える影響として、従業員が専属で担当していた顧客に関する情報や業務の引き継ぎが滞り、加えて営業等の停止を検討せざるを得なくなり、顧客に迷惑をかけることなどが想定される。

◆記載例

〇水害

・大雨により事務所及び工場が浸水し、事務所のパソコン等の電子設備や、工場の生産設備等が浸水することが想定される。これら被害の事業活動に与える影響として生産ラインの一部又は全部の停止が想定される。

〇感染症

・国内で感染症の発生が確認された場合には、マスクや消毒液等の衛生用品が入手しづらくなることにより、従業員の感染防止対策を講じることができなくなる。

・国内で感染が拡大し、従業員が感染した場合には、飛沫や接触により、コピー機や端末、文房具等の共有物や、水回り等に病原体が付着すること、感染拡大の防止のための設備・備品（空気清浄機、防護服等）のコストが想定され、生産活動の縮小もしくは、営業活動を一時的に停止すること等が想定される。

◆記載例

〇水害

・事業活動の停止により収入が得られないことで、運転資金が逼迫する恐れがある。また、浸水により一部設備の修理や新規設備購入が必要となることが想定される。

〇感染症

・国内で感染症の発生が確認された場合には、感染拡大防止の目的から従業員の出勤率を下げることにより生産ラインの稼働率の低下が想定される。加えて、感染拡大防止のための設備・備品等の調達コストが発生し、収益を圧迫することが想定される。

・国内で感染症が拡大し行政から外出自粛要請等が出された場合には、製品の需要（消費）等が落ち込むことが想定され、外出自粛が長期化すれば、運転資金が逼迫し、その間、資金調達ができなければ、運転資金が枯渇することも想定される。これら被害が事業活動に与える影響として、売上が急減する一方、固定費等の支出が増加し、資金繰りが悪化することが想定される。

◆記載例

〇水害

・事務所内のサーバ（顧客情報、財務諸表等を保管）の浸水により、バックアップデータ以外は喪失し、取引先からの売掛金の回収が困難になる等の影響が想定される。

〇感染症

・国内で感染症の発生が確認された場合には、感染拡大防止の目的から従業員の出勤率を下げることにより生産ラインの稼働率の低下が想定される。加えて、感染拡大防止のための設備・備品等の調達コストが発生し、収益を圧迫することが想定される。

・国内で感染が拡大し、従業員が感染した場合には、決算関係の財務情報等など、重要な情報を扱う従業員が通勤できなくなることが想定される。

◆記載例

〇水害

〇水害及び感染症における影響

・取引先の被災や公共交通機関の影響、また、感染症流行期における人や物資の移動制限の影響により、1 週間程度、原料である鋼材の調達が困難になれば、最終製品の出荷が不可能になることが想定される。これら被害が事業活動に与える影響として、取引先と約定通りの製品納入を行えないなどの事態が想定される。