事業継続力強化の対応手順等
自然災害用が発生した場合における対応手順
人命の安全確保
従業員の避難方法（必須）
具体的対策事例
- ■自然災害に備え、社内の○○や社外の△△を避難場所・安全エリアとする。 ※社内の第一工場、地域の公民館等
- ■自然災害の初動対応のため、○○を備蓄する。 ※＜安全の確保＞ヘルメット、長靴、手袋、雨合羽、担架、ゴムボート、拡声器等
- ■従業員・来訪者に対する避難誘導手順を作成する
- ■感染症対策のため、従業員に対して手洗いの実施等の呼びかけ。
- ■従業員を対象に、○○により、避難経路・避難場所を周知する。 ※朝礼、ポスター、訓練等
- ■従業員を出社させなくても支障がないように、予め従業員の多能工化を検討。
従業員の安否確認法（必須）
具体的対策事例
- ■安否確認に向け、従業員の連絡先リスト（電話番号、メール、SNS 等）を作成する。
- ■国内感染者が発生した際においての出勤前の検温の励行、体調不良を訴える社員の出勤の停止。
- ■安否確認に向け、○○の利用方法を従業員に周知する。 ※災害用伝言ダイヤル「171」、「災害用伝言板」等
- ■社内に感染者が発生した場合のため、産業医からの助言を踏まえた適切な労働安全衛生管理の取組等について確認。
- ■○○等を用いた安否確認システムを導入する ※LINE、SNS等
生産設備の緊急停止方法
具体的対策事例
- ■生産設備の緊急停止手順をあらかじめ確認する。
- ■○○の緊急停止に関する手順書を作成する。 ※生産設備、点検設備、検査設備等
- ■従業員に対して停止手順を周知する。
- ■二次災害の危険性を生じさせる○○等は、災害時の安全を配慮して保管する。 ※化学物質( アルミ粉末) や有害物質( 重金属、硫酸、油等) 等
- ■緊急停止の訓練を実施する。
顧客への対応方法
具体的対策事例
- ■顧客の避難経路、避難場所を設定する
- ■（小売・サービス業等）トイレ、エレベーター等に閉じ込められた者がいないかを確認する手順を検討する。
- ■また、自社社員による避難誘導の手順を検討する
- ■感染症の国内発生期においては、顧客への感染拡大を防ぐために、従業員へマスクの着用を義務づける
- ■（小売・サービス業等）放送設備がある場合は、店内放送により顧客を誘導する手順を検討する。
非常時の緊急体制の構築、被害状況の把握、被害状況の共有、その他の取組
非常時の緊急時体制の構築
具体的対策事例
- ■（災害）対策本部の要員として、事業所から○○ km 圏内に住む者を予め選定する
- ■災害発生時の参集基準を定める
- ■上位者の不在時に備え、代行して意思決定を行う代行者を定める
- ■災害対策本部の構成要員、班の役割を定める
- ■災害対策本部の設置基準を決定する 例えば、○○地区にて 1）震度○以上の地震が発生した場合 2）大規模な水害の危険性が予測され災害対策本部長が必要と認めたとき 3）気象庁より特別警報が出されたときなど
- ■災害対策本部を設置した際の社内への周知方法を定める
- ■人事、産業医、保健師を加えた感染症対策本部の設置を定める
被害状況の把握
具体的対策事例
- ■どの事業所の被害状況について、誰がどのような情報を把握し、把握した情報をいつまでに、社内のだれに伝えるのか、あらかじめ取り決める
- ■警察、消防、各種指定公共機関( 電力、ガス、水道など) へ問い合わせるための連絡先リストを作成する
- ■気象情報・防災情報( 避難勧告・指示の発令状況など) を入手するための手段を整理しておく ※主な気象情報、防災情報の獲得ソース ・気象庁HP( 各種気象情報、警報、潮位等) ・国土交通省HP( ハザードマップポータル、川の防災情報等) ・各自治体の防災ポータルサイト等
- ■民間気象予報会社などによるアラート配信サービスを利用する
- ■災害時に連絡が可能となるよう、○○と○○など複数の通信手段を確保する ※＜通信手段の確保の例＞複数社の携帯電話、PHS、IP 電話、Skype、LINE 等の音声通話、衛星携帯電話、MCA無線
被害状況の共有
具体的対策事例
- ■社内で取り纏めた情報のうち、顧客及び関係者のだれに対して、どのような情報を、何時間後までに共有するのか、あらかじめ取り決める
- ■HPやSNSの更新は複数の担当者が実施できるようにする
- ■主要な顧客、取引業者の連絡先リストを作成する
- ■社内に感染者及び濃厚接触者が確認された場合、HPやSNS等を活用し、顧客及び取引先等に情報の共有をし、感染症リスクを最小限にとどめる
- ■顧客及び関係者に対し、被害状況、復旧見通し等の情報の伝達手段として○○を定める ※HP の更新、SNSの活用等
事業継続力強化設備等の種類
税制優遇を受けられる設備一覧
減価償却資産の種類( 取得価格要件)
具体的対策事例
- ■対象となるものの用途又は細目
機械及び装置(100 万円以上)
具体的対策事例
- ■自家発電設備、浄水装置、揚水ポンプ、排水ポンプ、制震・免震装置（これらと同等に、自然災害の発生が事業活動に与える影響の軽減に資する機能を有するものを含む。）
器具及び備品(30 万円以上)
具体的対策事例
- ■自然災害：全ての設備
- ■感染症：サーモグラフィ装置
（同等に、感染症の発生が事業活動に与える影響の軽減に資する機を有するものを含む。）
建物附属設備(60 万円以上)
具体的対策事例
- ■自家発電設備、キュービクル式高圧受電設備、変圧器、配電設備、電力供給自動制御システム、照明設備、無停電電源装置、貯水タンク、浄水装置、排水ポンプ、揚水ポンプ、格納式避難設備、止水板、制震・免震装置、架台（対象設備をかさ上げするために取得等をするものに限る。）、防水シャッター（これらと同等に、自然災害の発生が事業活動に与える影響の軽減に資する機能を有するものを含む。）
事業継続計画の実施に協力する者の名称等
協力内容の具体例
- ■独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う、中小企業者のリスク認識に向けた注意喚起、事業継続計画の策定促進に向けた普及啓発、事業継続計画の策定に関する指導・助言、事業継続力強化に関する支援人材の育成等
- ■サプライチェーンにおける親事業者が行う、下請け中小企業者へのセミナー等を通じた普及啓発、事業継続計画に向けた取組の支援、下請協力会や業界単位での取組の支援等
- ■損害保険会社が行う、中小企業者のリスク認識に向けた注意喚起、事業継続力強化に向けた取組への支援、個々の中小企業者が抱えるリスクの種類・規模や事前対策によるリスク低減効果を反映した保険引き受け条件の設定、地方公共団体等との連携による支援等
- ■政府系金融機関、地域銀行・信用金庫・信用組合等の地域金融機関が行う、中小企業者のリスク認識に向けた注意喚起、事業継続計画に向けた取組を支える資金の融資、地方公共団体等との連携による支援等
- ■地方公共団体が行う、事業継続計画の認定制度の活用促進に向けた普及啓発、事業継続計画の策定支援、事業継続計画と連動する補助金・制度融資等の独自のインセンティブ 措置の実施等
- ■商工会及び商工会議所が行う、中小企業者のリスク認識に向けた注意喚起、事業継続計画の策定に関する指導・助言、会員事業者が有する事前対策に関する知見の共有、自然災害等発生時の被害状況の把握及び地方公共団体への報告等
- ■中小企業団体中央会が行う、組合を通じた、リスク認識に向けた注意喚起、事業継続計画の策定に関する指導・助言、組合員企業が有する事前対策に関する知見の共有等
平時の推進体制の整備、訓練及び教育の実施その他の事業継続計画の実効性を確保するための取組
協力内容の具体例
推進体制の構築
- 事業継続力の強化は、トップによる強いリーダーシップの下で推進することが必要です。
- 経営者またはそれに準ずる者を責任者として任命し、体制を構築します。
訓練・教育の実施
- 事業継続計画の考え方や内容が社内で浸透するためには、定期的な訓練や教育が必要です。
- 事業継続力強化に特化した会議の他、日頃から事業継続力強化について意見交換を図ることが望まれます。
計画の見直し
- 計画の見直しについては、①業務変化への対応、②事業継続計画の見直し、という二つに分けられます。
- それぞれ二つの視点から計画の見直しをする責任者や見直しの時期をあらかじめ定めておくことが重要です。
1Plan
計画の策定
2Do
対応策の実施
4Action
計画の修正
3Check
進捗の確認
